【離婚前・離婚後の法律相談】

離婚前や離婚後の手続きや財産分与、住宅問題、慰謝料、調停、養育費や親子交流等で困ったら、ゆめあすの無料法律相談/女性弁護士が対応します。

【くらしに関する主な施策】

ひとり親のさまざまな相談は「京都市ひとり親家庭支援センター ゆめあす」でお受けします。ひとり親家庭の生活、住宅、仕事、子育てなど、幅広い相談や離婚前の相談にも応じています。母親同士、父親同士の交流、親子交流をはじめとした交流事業も行っています。ひとり親家庭の自立に向けた様々な支援事業を展開しています。


ひとり親家庭日常生活支援事業

就学や疾病などにより家事援助、保育等のサービスが必要になったときに、家庭生活支援員の派遣等を行う制度。住民税非課税世帯は無料、児童扶養手当支給水準世帯は1時間150円・70円の利用料です。


京都市ファミリーサポートセンター

おねがいさん(依頼会員:援助をしてほしい人)を、おまかせさん(提供会員:援助する人が子育てをサポート。会員登録制。利用料1時間700円~900円。

伏見支部(住吉児童館内)
〒612-8323 伏見区大和町568
TEL&FAX:075-601-6759


ショートステイ・トワイライトステイ

親の病気、出産、冠婚葬祭、出張、育児疲れなどの理由で、一時的に母子生活支援施設や児童養護施設などの専用の施設でお子さんを養育するお泊り保育。子どもが通っている保育施設などへの送迎もあり、食事も提供。


【ひとり親の医療、こころの健康】

■ひとり親家庭等医療費支給制度

健康保険証を使って医療機関等を受診した場合に、窓口で支払われる医療費(健康保険の自己負担額)を京都市が支給する制度。所得制限額があります。

■こころの健康

からだの健康も大切ですが、こころの健康もとっても大事。なんでもひとりでやらなきゃ、と無意識に頑張りがちなひとり親。イキイキと自分らしく生きるために、疲れたらひとやすみしましょう。

京都市こころの健康増進センター こころの相談電話
TEL : 075-314-0874 月曜日から金曜日までの午前9時から12時、午後1時から4時(祝日及び年末年始を除く)

きょう・こころ・ほっとでんわ
TEL:075-321-5560(こころまる)24時間


【仕事に関連する主な施策】

自立支援教育訓練給付金事業

資格取得のための講座を受けた場合に、受講料の費用を一部負担する制度。受講前に申請が必要、認められれば一部費用が受給可。児童扶養手当受給者か同等の所得の人が対象。

高等職業訓練促進給付金等事業

対象資格(看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科技工士、歯科衛生士、視能訓練士、言語聴覚士、製菓衛生師、調理師)養成訓練の受講中、生活費を給付(市民税非課税世帯 月額100,000円、市民税課税世帯 月額70,500円)します。児童扶養手当受給者か同等の所得の人が対象。

母子・父子自立支援プログラム策定事業

児童扶養手当受給者対象、それぞれの生活状況、職業履歴、適性に応じて、「自立支援プログラム」を作成し、ハローワークとの連携を通して就労を支援。「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金住宅支援資金」の申し込み要件の一つです。
申し込み窓口はゆめあすです。

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

高校卒業と同等の学力があると認められる「高等学校卒業程度認定試験」の合格を目指します。ひとり親、またはその子どもを対象に対策講座等受講費用の一部を支給。児童扶養手当受給者か同等の所得の人が対象。キャリアアップの手段としてご活用下さい。


【こどもに関する主な施策】

病児・病後児保育

働くお母さんの強い味方。施設により利用方法が異なります。京都市病児・病後児保育事業(10か所の施設が参加しています)

奨学金情報

就学支援制度

児童手当

0歳から中学校卒業までの児童を養育している人に支給。3歳未満15,000円、3歳以上小学校修了前10,000円(第3子以降は15,000円)中学生10,000円

児童扶養手当

18歳(の年度末)までの児童(障がいのある児童は20歳未満)を育てているひとり親家庭を対象に2か月に1度、奇数月に支給。所得制限あり。問合せ・申請先は、お住まいの区役所・支所の子どもはぐくみ室。

特別児童扶養手当

一定の障害のある20歳未満の児童を家庭で育てている父や母、あるいは父母に代わって児童を育てている人に手当を支給。問合せはお住まいの区の区役所(支所)の障害保健福祉課。

こども食堂

月に1〜2回、安くて栄養のある食事を子どもたちに提供する「子ども食堂」が京都市内に増えています。食堂によってメニューや料金形態は様々ですが、子ども無料、大人300円などもありますので、お近くのこども食堂をぜひ探してみてください。

(参考)
子どもの居場所づくり「支援の輪」サポート事業(京都市社会福祉協議会作成のこども食堂マップ。*お休みしている食堂もあります。)

こども食堂ネットワーク(こども食堂が検索できます。*全ての食堂が載っているわけではありません)


【住まいに関する主な施策】

公営住宅/ひとり親家庭の優先入居枠がありますのでご活用下さい。
募集期間
市営住宅:9月
府営住宅:2月・6月・10月 

京都市住宅供給公社(http://www.kyoto-jkosha.or.jp/shiei/
京都府住宅供給公社(https://kyoto-juko.jp/
母子生活支援施設:地域で生活することが難しい母子家庭が親子で生活できる施設。お住いの地域のはぐくみ室にご相談ください。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金住宅支援資金

母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親の方に対し、住居の家賃(実費相当)を無利子で貸付けする制度。問合せ・申請先は、お住まいの区役所・支所の子どもはぐくみ室まで。


【ひとり親家庭向け減免制度】

JR通勤定期券割引(児童扶養手当受給世帯)

JRの通勤定期乗車券を3割引で購入できます。お住まいの区役所・支所の子どもはぐくみ室で申請。

国民健康保険料の減額制度

世帯全員の所得の合計額により、保険料の均等割と平等割が減額される制度です。

国民年金保険料免除制度

所得が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。免除額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類。
保険料納付猶予制度もあります。20歳から50歳未満の方で、前年所得が一定額以下の場合に、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。


【ひとり親家庭への貸付制度ほか】

母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度

お住まいの地域のはぐくみ室が窓口です。お子様の進学資金などさまざまな項目があります。審査に時間がかかりますので、お早めの相談をおすすめします。

生活困窮者自立支援制度

生活保護を受給されておらず、失業などで生活にお困りの方の経済的社会的自立にむけて、専任支援相談員が解決をサポートします。